無防備なまま交渉に臨んでも、交渉術に長けた中国人に勝てるわけがありません。



  

中国人にとって業務上知りえた情報は個人のもの

辞めていく社員と後任者との間で業務の引き継ぎが行われない中国では、会社を辞めるときの責任と義務を、雇用契約の時点からあらかじめ定めておく方法が必要です。

 

退職時の引き継ぎに関して特別項目を作り、後任者への引き継ぎ内容を詳細に定めておくのです。

 

項目は詳しければ詳しいほど有効です。

 

引き継ぎが行われないことで、取引先との業務に支障が生じる可能のある内容をあらかじめチェックして、それを引き継ぎ項目に入れておきます。

 

こうした項目を入社時に交わす雇用契約に明記し、会社を辞めるときに果たさなくてはならない義務と責任を明確にしておくのです。

 

罰則条項を明記しておくと、さらによいでしょう。

 

会社を辞めるときには、退職届の提出義務と提出時期の規定、業務上知りえた内容の守秘義務、顧客データや個人データの持ち出し規制などを、雇用契約書に明記し、就業規則で定めている企業は多いですが、形式的になっていて、実際には守られていないケースもあります。

 

そこで、これらの内容に罰則条項を設けることも重要です。

 

雇用は、企業と社員との契約です。

 

そこで、会社の危機管理の視点からも、守るべきこと、守らせるべきことははっきりと明記しておく必要があります。

 

中国では、業務上知りえた情報であっても、個人が収集したものは個人のものという考え方が強いようです。

 

そこで、顧客データや個人データを持ち出すことが頻繁に生じます。

 

また、ほとんどの中国人が、業務上で培った人間関係は個人に帰するものと考えています。

 

中国人にとっての就職は、自分のスキルを会社に売り込むことで、自分の能力を会社に買ってもらうという感覚が強いため、情報や人脈も自分のスキルの一部と考えるのです。

 

中国人ビジネスマンは、情報や人脈が個人の所有物であるという考え方に、何の疑いも持っていません。

 

そこで、日本企業が中国人を雇用する場合には、その点に注意する必要があります。

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